経済産業省が、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」についてお知らせしています。
詳細は、下記の経済産業省ホームページをご確認ください。
※給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

＜要件＞
・緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
・2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者
＜給付額＞
2020年又は2019年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上×3ヶ月
・中小法人等：上限60万円
・個人事業者等：上限30万円
＜申請受付期間＞
2021年3月8日（月）～5月31日（月）

■令和3年3月8日（月）追記
「旅行関連事業者」が申請する際に必要となる「保存書類②（B）」である下記について、経済産業省より示された分析方法例を元にV-RESASを用いて計算すると、鹿児島市においては、2020年12月第2週及び5週等、要件を満たす期間のデータがあります。

※添付のExcelファイルをご参照ください。

このExcelファイルは、データを整理したのみの資料であり、当該資料がそのまま「保存書類②（B）」として使用できるとは限りません。詳細については一時支援金の登録確認機関にご確認ください。

[保存書類②（B）]
所在市町村が、2021年1月以前から公開されている2016年以降の旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪している市町村等※2であると分かる統計データ(V-RESAS等)
※2 都道府県よりも狭い地域を対象とした統計データであれば可